| 論文題名 | 刊行物 | 掲載号 |
| 大久保太郎（元東京高等裁判所判事）執筆 | ||
| 司法制度改革審議会の審議に寄せて 〜刑事訴訟制度の観点から〜 |
判例時報 | 平成11年（1999）8月21日 1678号35頁 |
| 司法制度改革審議会の審議に寄せて（続） 〜刑事訴訟制度の観点から〜 |
判例時報 | 平成12年（2000）6月11日 1707号4頁 |
| 司法制度改革審議会の中間報告を読んで 〜刑事訴訟への国民参加に関する疑問と意見〜 |
判例時報 | 平成13年（2001）3月11日 1735号37頁 |
| 裁判員制度案批判〜司法制度改革審議会最終意見を読む〜 | 判例時報 | 平成13年（2001）8月11日 1750号25頁 |
| 裁判員制度案批判（続）（上）〜合憲性への疑問その他の諸問題〜 | 判例時報 | 平成14年（2002）3月21日 1772号3頁 |
| 同（下） | 判例時報 | 平成14年（2002）4月11日 1774号3頁 |
| 裁判員制度案批判補説 | 判例時報 | 平成15年（2003）4月11日 1810号3頁 |
| 裁判員制度制度立法化への根本的疑問（上） 〜「裁判員制度について」の基本部分の検討〜 |
判例時報 | 平成15年（2003）9月11日 1825号24頁 |
| 同（下） | 判例時報 | 平成15年（2003）9月21日 1826号24頁 |
| 裁判員制度は日本の司法を危くする | 正論 | 平成15年（2003）10月号 300頁 |
| 裁判員制度法案に見る刑事訴訟法の堕落 〜裁判制度の根底に関わるこのような違憲規定は許されない〜 |
判例時報 | 平成16年（2004）4月21日 1884号3頁 |
| 裁判員制度には数々の憲法違反あり、裁判の実際にも適応 できない。 |
日本の論点 | 2005（文芸春秋） 674頁 |
| 「違憲のデパート」裁判員制度実施の不能性（上） 〜予想される実態の考察〜 |
判例時報 | 平成17年（2005）4月11日 1883号3頁 |
| 同（下） | 判例時報 | 平成17年（2005）4月21日 1884号3頁 |
| 裁判員制度に反対する会の意見書 | 判例時報 | 平成16年（2004）3月11日 1844号3頁 |
| 長谷川三千子（埼玉大学教授)執筆 | ||
| 裁判員制度には明らかな無理がある | 産経新聞 | 平成15年(2003)5月29日 15頁 |
| 裁判の公正さを損なう裁判員制度の導入は明らかに司法改悪である。 | 日本の論点 | 2004(文藝春秋) 666頁 |
| 小林永和（元札幌地方検察庁検事正）執筆 | ||
| こんな「裁判員制度」は即刻断念せよ | 正論 | 平成16年（2004）3月号 236頁 |
| 香川保一（元最高裁判所判事） | ||
| 裁判員制度は憲法違反だ（対談) | リベラルタイム | 平成16年（2004）6月号 46頁 |
| 八木秀次（高崎経済大学助教授）執筆 | ||
| 日本が司法界に弑（しい）される日 | 正論 | 平成16年（2004）8月号 122頁 |
| 西野喜一（新潟大学教授）執筆 | ||
| 日本国憲法と裁判員制度（上） | 判例時報 | 平成17年（2005）1月11日 1874号3頁 |
| 同（下） | 判例時報 | 平成17年（2005）1月21日 1875号3頁 |
| 裁判員制度批判（上） | 判例時報 | 平成17年（2005）11月11日 1904号3頁 |
| 同（下） | 判例時報 | 平成17年（2005）11月21日 1905号14頁 |
| 織田信夫（弁護士）執筆 | ||
| いわゆる国民の司法参加について〜裁判員制度批判〜 | 法と民主主義 | 平成17年（2005）6月号 32頁 |
| 政治的な国民参加 | 週刊法律新聞 | 平成18年（2006）1月6日 4頁 |
| 大島隆夫（会社役員）執筆 | ||
| 裁判員制度を廃棄せよ | 月刊日本 | 平成17年（2005）12月号 72頁 |
| 高山俊吉（弁護士）執筆 | ||
| あり得ぬ陪審発展 | 週刊法律新聞 | 平成18年（2006）1月6日 4頁 |
| 武内更一（弁護士）執筆 | ||
| 選任で国民が丸裸 | 週刊法律新聞 | 平成18年（2006）1月6日 5頁 |
| 山下幸夫（弁護士）執筆 | ||
| 進む裁判の非公開 | 週刊法律新聞 | 平成18年（2006）1月6日 5頁 |